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放射性セシウムと放射性ストロンチウム（4/8まとめ）

福島第一原子力発電所の事故から間もなく4週間が過ぎようとしています。大気中の放射線量は、ほとんどの地点で減少か横ばいとなってきました。

これまで、観測されていた放射線量の主な原因は、放射性ヨウ素131（I-131）でした。I-131の半減期は8日です。3/15以降、放射線の大きな漏洩がないと考えられるので、I-131から生じる放射線量は約1/8まで減少しているはずです。
（早野龍五先生の連続tweetを参照；http://togetter.com/li/119437）

今後も原子炉からの放射性物質の大量飛散が生じなければ、環境や人体に及ぼす影響について、今後注意が必要となってくるのが、半減期の長い放射性セシウム（注1）と放射性ストロンチウムです。この影響を検討し、必要な対策を十分に練っておく必要があります。
注1: 「Cs（セシウム）による被ばくの影響について」を参照下さい。

放射性セシウムでは、Cs-134（半減期2.06年）、Cs-137（半減期30.04年）、また、放射性のストロンチウムでは、Sr-89（半減期50.53日；この物質は放射線治療で使っています）、Sr-90（半減期28.74年）が代表的です。

Cs-137やSr-90などは、非常に長い半減期を持ちますが、体内に取りこんでも、一部は尿や便としてすぐに排泄されます。排泄のされやすさは、その物質の化学的性質や年齢、集積部位などによって異なります。

セシウムは、飲食物を通じて体内に取り込まれると、ほぼ100%が胃腸から吸収され、体全体に均一に分布します。体内動態（体のなかでの振る舞い）はカリウムに似ています。（大量摂取した場合のための放射性セシウム体内除去剤というものがありますが、医師の処方に従わずに投与することは絶対に止めてください。この薬は内服したときだけ効果があるため、少量の放射性セシウムを継続的に摂取する場合には、有効でないと考えられます。そのため予防的に内服することも行わないでください。）

骨に吸収されなかったストロンチウムはすぐに排出されます。ストロンチウムは体内に取り込まれると、カルシウムと同様に骨に集まります。摂取が続く場合には、骨形成の盛んな成長期の子供で問題が大きくなります。

放射性ストロンチウムは、I-131やCs-137とちがって、γ（ガンマ）線を出さず、β（ベータ）線のみを放出します。このため、放射性ヨウ素や放射性セシウムに比べて、検出も難しく、定量はまだできていないかもしれませんが、必ず存在しています。早野龍五先生のtweet; http://bit.ly/dICMpxとhttp://bit.ly/dR1HU4 も参照ください。

放射性ストロンチウムによる内部被ばくの量をつかむことはむずかしいです。γ線は、体の外まで透過しますから、透過線量を測ることで、内部被ばくの程度を把握できます。しかし、β線は、体内で止まってしまうため、身体の外から測定することが困難です。

今回の事故で大気に放出された放射性ストロンチウムの量は、4月7日現在まだ公表されておりません。チェルノブイリの事故で放出されたSr-90の量はCs-137の1/8程度と推定されています。また、Cs-137に比べてSr-90は大気中に放出されにくいため、より遠方ではSr-90はCs-137に比べれば非常に少ないとも報告されています。

今回の事故でも、陸上環境においてはSr-90の影響は限定的であると予測できます。他方、放射性セシウムの土壌への沈着については、国が先頭に立って今から適切に対処していくことが必要です。当面では、原発周辺で放射性セシウムの降下が観測されている地域では、放射性セシウムの濃縮が知られている管理されていないキノコやシダ類の山菜（たとえばワラビやゼンマイ）などを気軽に取らないように注意すべきでしょう。

現在、福島第一原子力発電所から高濃度の放射性物質が海に流れ出しています。報道の中心である放射性ヨウ素は半減期が短いため、放射性物質の流出を止めることができれば、3ヶ月でその影響は「1,000分の1」以下になります。放射性ヨウ素の対策は、“はじめが肝心”です。一方、放射性セシウムや放射性ストロンチウムの海への流出と拡散にはずっと注意していく必要があります。

放射性物質の海への全放出量やその種類など、よくわかっておりませんし、特に海の中での広がり方が観測されていません。したがって、環境や生物濃縮などへ影響を現時点で述べることはとても困難です。

対策として、一刻も早く放射性物質の流出が止めること（4月6日早朝、高濃度汚染水の放出は止めることに成功した模様。しかし、なお排水基準を超える汚染水は放出されています）、海での放射性物質の広がりの測定、特に検出の難しい、“食品や環境中の放射性ストロンチウム”が観測できる体制を直ちに構築しておくことなどは、大変重要と考えます。

参考
駒村美佐子他、「わが国の米、小麦および土壌におけるSr-90とCs-137濃度の長期モニタリングと変動解析」
農環研報24 1-24 (2006)
http://rms1.agsearch.agropedia.affrc.go.jp/contents/JASI/pdf/JASI/72-4549.pdf

放射性ヨウ素について（4/8まとめ）

放射線に関するいろいろな数値や単位（シーベルト〔Sv〕、ベクレル〔Bq〕等々）が発表されていますが、それらの数値が体にどのように影響を及ぼすのか、結局わからない、かえって不安になる、という意見を多くいただいています。繰り返しになることも多いですが、放射性ヨウ素について再度以下に取り上げます。

【まとめ】
＊放射性ヨウ素131の現状について（I-131）

「放射性物質」というのは「安定していない状態の物質」で、より安定な物質に変化しようとします。「放射性物質」が変化する際にエネルギーを放出します。これが“放射線”です。

ヨウ素131は放射性物質であり、つまり絶えず変化する物質です。その変化する（=崩壊する）際に放射線の一つであるβ（ベータ）線を出して、キセノン131になります。キセノン131に変化した後は、別の放射線の一つであるガンマ線を出してこれ以上変化しない安定した物質に変わります。（これを安定元素と呼びます。）安定元素になると、これ以上放射線は出しません。

放射性物質の変化の速さは、物質ごとに決まっています。ヨウ素131の場合は約8日で半分が安定元素に変化することが知られています（元の物質が半分になるのが8日なので、これを「半減期が8日である」と言ったりします）。

ヨウ素131は月日の経過とともに、急速に少なくなっていきます。例えば、2か月経つと最初の量の200分の１にまで減ります。

3月15日以降、放射性物質の大気への大きな放出がない（このように言える理由については、早野龍五先生の連続ツイートを参照ください http://togetter.com/li/119437 ）と考えられますので、
現在、放射性ヨウ素131（I-131）の量は、3/15の放射性物質の放出直後から1/8以下まで減少したと考えられます。（3月28日以降、東京の飲料水に放射性ヨウ素131が検出されていません。）

他方、4月2日、福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質に汚染された水が、海に流失しているのが発見されました。これまでにどれだけの量の水が流出したか、現時点（4月7日）では明らかでありませんが、原子力発電所付近では排水の規制値（ヨウ素131： 40Bq/L、セシウム137： 90Bq/L）よりもはるかに高い値が検出されています。また文科省による海域モニタリングで、観測地点10（沿岸部）で37.5Bq/Lと他の地点よりも高く測定されました。（http://atmc.jp/plant_sea/under/を参照してください。）

また、懸念されていた魚介類からも、放射性ヨウ素が検出されています。放射性ヨウ素の半減期が８日と短いため、これまでその主な摂取源として「水、乳製品、野菜類」しか考えられていませんでした。

ところが、原発からの放射性物質の流出が長く続いているために（その結果、海中の放射性ヨウ素が減っていきません）、魚介類にも新たに「暫定規制値」が与えられる必要が生じました。こうした事実を受け、4月5日、魚介類の「暫定規制値」は野菜と同値である2,000 Bq/kg（1キログラムあたり2千ベクレル）に緊急に設定されました。


＊誰が、どのくらい、どのように被ばくすると影響が出るのでしょうか？

今までの放射線事故を振り返ってみると、「18歳未満」で「放射性ヨウ素」を取りこんで、「甲状腺」が被ばくすることが、最も危険であると言えます。

しかしながら、その量については、一概に述べることは困難です。

世界保健機関（WHO）では甲状腺等価線量で25mSv（ミリシーベルト）を緊急時の安全基準としています。国際連合食糧農業機関（FAO）や日本の食品安全委員会では、50mSv（ミリシーベルト）です。

日本における食品に含まれる放射性ヨウ素の暫定規制値は、甲状腺等価線量で50mSv（ミリシーベルト）を超えないように決められています。

甲状腺被ばくについては、暫定規制値と国際原子力委員会がまとめたチェルノブイリ事故の報告書（2006年）をもとに、「さらに詳しく知りたい方へ」でもう少し詳細に検討したいと思います。

一方で、何事もバランスが大事です。水分補給が必要な場合には、摂取を控えずに。特に妊婦、乳児が必要とする水分補給を減らさないことが推奨されます。以下を参照ください。
http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_6.pdf
http://www.who.or.jp/index_files/FAQ_Drinking_tapwater_JP.pdf



＊数ヵ月後はどのような放射性物質に対する注意が必要でしょうか？

→ヨウ素131よりも寿命の長い（半減期の長い）、放射性セシウム137（Cs-137）や放射性ストロンチウム90（Sr-90）に注意する必要があると考えられます。これについては、この次にまとめを掲載します。

参考：
セシウムは体の中に取り込まれた後、全身の筋肉などに取り込まれるため、特定の臓器に集中しませんが、ストロンチウムは骨に集まりやすい性質を持っています。また、ストロンチウム90（Sr-90）単独の暫定規制値は設定されていません。セシウム137（Cs-137）を含む放射性セシウムの基準を設ける際に、ストロンチウムもある程度含まれるものとして、考慮されています。（考慮における割合比率は、チェルノブイリ事故の教訓をもとに作成されていますので、今後の精査によって、見直される可能性もあります。）

半減期が8日のヨウ素131（I-131）と異なり、セシウム137（Cs-137）とストロンチウム90（Sr90）は半減期が約30年であり、長期的視点に立って暫定規制値が決められなければなりません。

ーーーーーーー　　　まとめはここまで　　　ーーーーーーー


【さらに詳しく知りたい方へ】
以上の「まとめ」を受けて、放射性ヨウ素（I-131）の身体への影響について、暫定規制値とIAEA（国際原子力委員会）のチェルノブイリ事故の報告（2006年）をもとに、さらに詳しく解説します。

チェルノブイリ原発爆発事故では、周囲数百kmにわたり非常に多量のヨウ素131が飛散してしまいました。ヨウ素131が牧草に付着 → その牧草を牛が食べる → その牛の乳を搾る → 牛乳を飲む、このようなプロセスを経て、高濃度のヨウ素131を含む牛乳を摂取することになりました。

この汚染された牛乳（日本の暫定規制値の17倍から130倍以上と言われています）を、ほとんど規制・制限することのないままに、周辺住民が摂取してしまったこと、その結果、ヨウ素131の内部被ばくをしてしまったことが、特に小児において甲状腺がんが増えた原因と考えられています。

ベラルーシではチェルノブイリの事故前の11年間で7名であった小児甲状腺がんが、チェルノブイリ原発事故の後、11年間で508名と大幅に増加しました。さらなる調査では、16年間で18歳以下の子に対し、ベラルーシで2,010名、ロシア連邦で483名、ウクライナで2,344名と、約5,000人もの方が甲状腺がんになったことがわかりました。その中でも、事故当時4歳以下の子の甲状腺がんの発生率（死亡率ではありません。甲状腺がんはがんのなかでも、最も治りやすいものです）が高くなっていました。

ウクライナに住む4歳児以下が被ばくした甲状腺の等価線量に対する人工比率は、以下の「グラフ1」のように報告されています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 農村部　　　都市部　　　
200-1,000 mSv（日本の暫定規制値の18-90倍）　　　43 %　　　33 %
1,000-5,000 mSv（日本の暫定規制値の90-450倍）　 15 %　　　 7.5 %
5,000 mSv以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.6 %　　 1.7 %

ウクライナの4歳以下の小児の甲状腺の被ばく線量が極めて大きかったことを示しています。図には日本の乳製品に対して規制される11.1mSv（ミリシーベルト）=11,100 μSv（マイクロシーベルト）も示しています。チェルノブイリ原発事故においても、早期の段階で放射性ヨウ素の摂取制限が取られていれば、甲状腺がんの発生率も十分低く抑えられたと考えられています。

今回の福島第一原発事故では、飲料水や食品に対して規制されており、現在行なわれている甲状腺被ばく検査では、原発周辺の子供たち946人に対して問題がないことが報告されています。

原発からの放射性物質の飛散が、今後抑えられていれば、放射性ヨウ素はどんどん少なくなっていきますので、放射性ヨウ素が飲料水や食品の暫定規制値を超えることも、それに応じて少なくなっていきます。

ただし、海への放射性物質の流出問題は継続中です。そして、子供たちへの甲状腺被ばくは、今後も慎重に調査を進めていかなければならないことは言うまでもありません。

続いて、日本の暫定規制値の決められ方について、魚介類の問題も生じてきましたので、再度以下に検討します。

日本の規制値は、ヨウ素131の1年間の摂取上限を、甲状腺の被ばく線量で50mSv（ミリシーベルト）（国際放射線防護委員会〔ICRP〕は、50-500 mSvを推奨）とし、そのうちの2/3にあたる33.3mSv（ミリシーベルト）を「水、牛乳等、野菜類」から摂取すると考え、均等に11.1mSv（ミリシーベルト）ずつを割り当てました。

この値をもとにした場合、1日あたりの上限値は、牛乳の場合300 Bq/kg（1キログラムあたり300ベクレル）、野菜の場合2,000 Bq/kg（1キログラムあたり2,000ベクレルと決められました。

今回、新たに魚介類に対する規制が必要となりました。これは50 mSvの残りの1/3「その他の分類」に割り当てられていると考えられます。魚介類の1日の摂取量は、野菜の1日の摂取量400gと同程度ないしは少ない量とみなし、野菜と同じ規制値を用いています。

もちろん、これまで、魚介類からの放射性ヨウ素の摂取は想定外でしたので、魚介類に新たに暫定規制値を設定するという点で、大きな混乱を招きました。しかし、上述のように魚介類は「その他の分類」に割り当てられるとすれば、日本の規制値の上限である年間50 mSv（甲状腺）は変えられていいないと思われます。多くの情報が氾濫する中で大変難しいことですが、今の状況を冷静に見つめることが、混乱を避ける上でとても大事です。

また、魚介類に関しては、新たに注意しておくこともあります。
現状の放射性ヨウ素に対する措置は、暫定規制値を求める際、ヨウ素が減少していく寄与が含まれています。すなわち、大きな放射性ヨウ素の放出が事故時のみであることを想定しています。そのため、大気への放出に関連した飲食物の汚染は、（放射性ヨウ素がどんどん少なくなっているため）この防災規定の範囲で扱うことに問題はありません。

しかし、汚染が継続して続く場合はその限りではありません。そこで1年間の摂取制限線量と現在の暫定規制値から、単純な計算で、どれぐらいの水・乳製品、食料などの全体の量が摂取可能か、試算した結果も以下に示します（アメリカ食品医薬品局（FDA）はこのような方法で暫定規制値を決定しています）。

年間の甲状腺の等価線量は50 mSvです。測定値（Bq/kg）から人体への影響を表す等価線量（mSv）を求める「線量変換係数」は、大人、幼児、乳児で異なります。

乳児の線量変換係数は0.0037（mSv/Bq）（甲状腺）ですので、
50(mSv) / 0.0037(mSv/Bq) / 100(Bq/kg) = 135 kg
となります。乳児の一年間総摂取量を418kg（アメリカ食品医薬品局試算）と仮定すると、約3.8カ月間、規制値上限の飲食物を摂取し続けると甲状腺等価線量が50mSvに到達します。

年齢別では、以下のようになります（FDAのデータを基に、日本の暫定規制値を適用）。



2.2か月＝67日が最小と試算されます（あくまで全部100 (Bq/kg)のヨウ素131が含まれた食品を全て取った場合の試算です）。

したがって、大気や海に対して、放射性物質の流出がいつまで経っても止めらない状況に陥ったときには、放射性ヨウ素も引き続き深刻な問題を及ぼすことになります。そんなことにならないよう、海への放射性物質の流出を止めること、さらに今後、放射性物質を外部に絶対に放出させない取り組みが必要です。

以下は、他国ないし国際機関による放射性ヨウ素（I-131）の規制値のまとめです。

成人の数値は、上から「日本の暫定基準値」、「国際放射線防護委員会（ICRP）」、「世界保健機関（WHO）緊急介入レベル」、「国際原子力委員会（IAEA）の緊急介入レベル」の数値です。

乳児の数値は、「日本の暫定基準値」、「世界保健機関（WHO）緊急介入レベル」、「コーデックス委員会（CODEX）」、「国際連合食糧農業機関（FAO）」です。

なお、これらの指標は、原子力発電所の事故等、「緊急時」における指標であることに注意して、以下をご覧ください。


成人　　　　　　　　　
日本の暫定規制値　　300 Bq/kg（飲料水）300 Bq/kg（牛乳・乳製品）2,000 Bq/kg（野菜類）
ICRP　　　　　　　　3,000 Bq/kg (食品全体)
WHO緊急介入レベル　1,000 Bq/kg (食品全体)
IAEA　　　　　　　　3,000 Bq/kg（飲料水）3,000 Bq/kg（牛乳・乳製品）3,000 Bq/kg（野菜類）


乳児
日本暫定規制値　　 　100 Bq/kg（飲料水）100Bq/kg（牛乳・乳製品）
WHO緊急介入レベル　100 Bq/kg (食品全体)
CODEX　　　　　　　100 Bq/kg（飲料水）100 Bq/kg（牛乳・乳製品）
FAO 緊急レベル　　　400 Bq/kg

参考
www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1467_web.pdf
http://www.who.int/ionizing_radiation/a_e/en/
http://www.codexalimentarius.net/download/standards/17/CXS_193e.pdf
http://www.fao.org/docrep/u5900t/u5900t08.htm

福島第一原発30km圏における被ばく

一昨日（2011年3月31日）、一部が福島第一原発30km圏内に含まれる飯舘村の住民全員を、退避させるか否かで議論が沸き起こり、戸惑われた方も多くいらっしゃると思います。

発端は、国際原子力機関（IAEA）が、「飯舘村で観測された放射性物質の量は、避難基準を上回っている」とし、飯舘村の状況を注視していくよう、日本政府や関係する機関に促したことにあります。
（4月1日の発表では、3月19日から29日の間の平均では、避難基準内と発表リンク）

これを受けて、原子力安全委員会は、「日本は空間線量率（注1）や浮遊物の呼気による吸入、飲食物の摂取などを勘案し、土壌ではなく人が受ける放射線レベルで退避などの防災基準を判断している」として、現在の避難区域の設定は妥当であるとの見解を示しました。
注1: 環境放射線測定で得られる「１時間あたりの線量（μSv/h）」のこと。

また、原子力安全・保安院も「24時間外にいた場合、避難の基準となる50 mSv（ミリシーベルト）の放射線量を浴びることになるが、普通の人の場合はそういうことにならない」と指摘。実際には、普通の人が外にいる時間は8時間程度と仮定すると、浴びる放射線量も避難基準値の半分ぐらいになる、と説明したとのことです。

この問題を論じる前に、法律上の「一般公衆の線量限度」と、医学的に設定されるべき「一般公衆の線量限度」を整理したいと思います。

まず、「一般公衆の線量限度」は法律（「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」）では、実効線量で年間1 mSvと定められています。屋内退避及び避難の判断基準となる線量については、外部被ばくによる予測実効線量（注2）でそれぞれ10-50 mSv及び50 mSv以上となっています。
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin003/siryo6.pdf
注2: 防護活動又は復旧対策をとらない場合に予測される線量。

医学的には、実効線量250 mSv以下であれば確定的影響はまず見られません。100 mSvの被ばくにより、発がんリスクが0.5%上昇すると考えていますが、それ以下では、はっきりとしたリスクの上昇は観測されていません。

非常にゆっくりと被ばくする場合には、瞬時に同じ量を被ばくするよりも、効果が弱まることも想定されます。したがって私たちは、乳幼児も含め、実効線量100 mSvの被ばく量を医学的な線量限度の指標の一つと考えています。

ただし、妊娠中の方に対しては、もっと厳しい基準を設けるべきです。専門家の間でも議論はありますが、妊婦の方に安心していただけるよう、妊娠中の被ばく線量限度を10 mSv以下にすべきであると考えています。（国際放射線防護委員会レポート84）
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%2084

それでは、これまで飯舘村で観測された環境放射線測定データを見てみましょう。東大の早野龍五先生が毎日更新してくれています（http://plixi.com/p/88495151　いつも有難うございます）。

昨日までの積算線量（放射線の総量）は、すでに「公衆被ばく」の上限（一般の人の被ばくの上限）である1 mSvを超えていることがわかります。しかし、まだ10 mSv未満です（私たちが考えている、妊婦の被ばく線量の限度が10 mSvです）。

またこの積算線量は、原発事故が起こってからこれまでの間、“環境測定モニタの近くにずっといた場合”ですので、住民の皆様の実際の外部被ばく量より少し多めに見積もっていることになるでしょう。また、今後、原発から放射性物質の大きな飛散がなければ、放射線もどんどん少なくなっていくと考えられます。


ただし、注意しておくことがあります。一つは“放射性セシウムの影響”です。上記の図（環境放射線測定データ）では、時間が経つにつれ、1時間あたりの線量がどんどん小さくなっていることがわかります。

これは、放射性ヨウ素が、「崩壊」によって放射線を出しながら、どんどん少なくなっていることが原因と考えられます。放射性ヨウ素131（I-131）は8日で半分になります（半減期が8日）。したがって原発からの放射性物質の飛散がない状態が１〜２ヶ月も続けば、I-131は考える必要がなくなります。

それに変わって環境放射線で支配的になってくるのが“放射性セシウム”の放射線です。放射性セシウム134（Cs-134）と放射性セシウム137（Cs-137）の数が半分になる時間は、それぞれ2年と30年であるため、I-131よりも長い期間、環境に影響を及ぼすことになるのです。
http://tnakagawa.exblog.jp/15135577/
早野先生のツイートもぜひご覧下さい。

もう一つ注意すべきことは、環境放射線測定データだけでは“内部被ばく” の寄与が見積もられていないという点です。

内部被ばくには、飲食物や呼吸による摂取、皮膚からの吸収などがあります。飯舘村における内部被ばくの影響について、私たちteam_nakagawaは、データを用いた数値化がまだできておりません。

そこで、1986年にチェルノブイリで起こった原発事故における、ベラルーシ・ホメリ地域（原発から200km程度の距離）の方々の「内部被ばく」と「外部被ばく」がほぼ等しい、という解析をここでは採用することにします。
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf

この仮定に立って、内部被ばくまで考慮した場合、飯舘村の実効線量はすでに10 mSvを超えているおそれがあります。これまでの記述の中で、私たちは、外部被ばくを少し多めに見積もっていると述べました。しかし、飯舘村の中でも、位置によって環境放射線に差が出ていることも考えられ、その最も放射線量が高い場所では、実際に実効線量が10 mSv程度になっている方がおられる可能性があります。

もちろん現時点で、私たちは、この数値（放射線量）の被ばくが、一般の方々の健康に影響を及ぼすとは考えていません。しかし、妊婦の方に対しては、万が一のことを考え、政府や関係機関が対策を検討すべき観測量に達していると思います。

今後、放射性セシウムの量により、環境放射線の減少幅が少なくなってくることが予想されます（放射性ヨウ素は半減期8日で半分になっていきますが、放射性セシウムは半減期が2年あるいは30年と長いため、なかなかセシウムが減少しないのです
http://tnakagawa.exblog.jp/15135577/）。

ヨウ素やセシウムの他に、ここではまだ考慮していない核種（放射性物質）の存在もあります。また、文科省が、継続して観測してきた、多くの地点での取得データを解析すると、原発から同じ距離を離れても、飯舘村のように高い環境放射線を計測する地点もあり、そうでない地点もあることが、よくわかってきました。こうした点を認識し、政府や関係機関は今後の対応を協議していく必要があるでしょう。

放射線がカラダに与える影響には、２つのタイプがある

放射線が生物に与える影響には、「確率的影響」と「確定的影響」があります。「確率的影響」は、ズバリ、「発がん」のことです。放射線による発がんは、がんの発生に関わる遺伝子（DNA）が放射線により障害を受けることで起こります。（注1）

注1: 確率的影響には遺伝的影響（子孫に対する影響）も含まれます。しかし、これは動物実験で認められたことがあるものの、原爆被爆者を中心とした長年の詳細な研究にも関わらず、ヒトでは認められたことがありません。

「確率的影響」=「発がん」が起こる確率は、ごくわずかな量の被ばくであっても上昇し、被ばくした放射線の量に応じて増加すると考えられています。これ以下の線量であれば、大丈夫という“境目”＝「しきい値（閾値）」がないのです。しかし、実効線量で100~150mSv（ミリシーベルト）未満の放射線被ばく（蓄積）では、発がんの確率が増すかどうか、はっきりした証拠はありません。
（注2）（参考: http://www.rerf.or.jp/rerfrad.pdf）

注2: 国際放射線防護委員会（ICRP）などでは、実効線量で100mSv（ミリシーベルト）未満でも線量に従って、一定割合で発がんが増加するという「考え方」を採用しています。これは、100mSv（ミリシーベルト）以下でも発がんリスクが増えると考える方が、被ばくが想定される者にとって「より安全」であるという理由によるものです。

さて、実効線量で100mSv~150mSv（ミリシーベルト）以上の被ばくになると、がんで死亡する確率（生涯累積がん死亡リスク）が増していきますが、100mSv（ミリシーベルト）で0.5%の上乗せにすぎません。200mSv（ミリシーベルト）では1%と、線量が増えるにつれ、確率は“直線的に”増えるとされています。

日本人の生涯累積がん死亡リスクは、2009年データに基づくと、男性26％、女性16％になりますから、男性の場合、100mSvの被ばくで、がんで死ぬ確率が、26%から26.5%に増加することになります。（ICRPのデータは、男女別に計算されていないため、見かけ上、男女の感受性に差があることになります）

もう一つ、「確率的影響」と区別しなければならない生物に対する放射線の影響とは、「確定的影響」です。こちらは、白血球が減ったり、生殖機能が失われたりするものです。この「確定的影響」は、放射線で細胞が死ぬことによって起こります。逆に、（確率的影響である）発がんは、死なずに生き残った細胞に対する影響と言えます。「発がん」以外のすべての影響は、確定的影響です。

私たちのカラダは60兆個の細胞から出来ており、毎日、毎日、その1-2%が死ぬと言われています。60兆個の1%とすると、毎日6,000億個が死ぬ計算です。しかし、そのことを私たちは何も“感じて”いません。

放射線によって、“自然死”以上に細胞が死んでも、被ばく線量が高くなって、死ぬ細胞の数が、あるレベルに達するまでは、障害は見られません。生き残っている細胞が、組織や臓器の働きを補（おぎな）えるからです。

死亡する細胞が増えて、生き残った細胞が、死んだ細胞を補えなくなる放射線の量が「しきい値（閾値）」です。放射線の量が、しきい値に達すると障害が現れますが、それ以下であれば大丈夫というわけです。わずかな量の放射線を浴びても発生する確率的影響と、ある程度の放射線を浴びないと発生しない確定的影響（白血球の減少、生殖機能の喪失など）は違うのです。

3月24日、3人の作業者の方が、足の皮膚に等価線量として数Sv（シーベルト）、言い換えれば、数千mSv（ミリシーベルト）、つまり、数百万μSv（マイクロシーベルト）の放射線を浴びたと報じられました。3Sv（シーベルト）以下であれば、皮膚の症状（放射線皮膚炎）はまず見られません。しきい値に達しないからです。

白血球が減り始めるのは実効線量で250mSv（ミリシーベルト、蓄積）程度からです。この線量が、すべての「確定的影響」のしきい値です。つまり、これ以下の線量では、確定的影響は現れないと言えます。

そして、私たち一般市民が実効線量で250mSv（ミリシーベルト）といった大量の被ばくをすることは想定できません。私たちが心配すべきは、「確率的影響」つまり、発がんリスクの上昇です。その他のことは、問題になりません。このことを皆様との共通認識としておくことはとても大事なことと思いブログに記載いたしました。

参考文献：
・The 2007 Recommendations of the International Commission on Radiological
Protection: ICRP Publication 103. Ann ICRP 37, 1-332 (2007).
・Low-dose extrapolation of radiation-related cancer risk: ICRP publication
99. Ann ICRP 35, 1-140 (2005).
・UNSCEAR, 2000. Sources and Effects of Ionizing Radiation. United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation Report to the General Assembly with Scientific Annexes.Vol. II: E United Nations, New York, NY.
・UNSCEAR, 2001. Hereditary Effects of Ionizing Radiation. United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation Report to the General Assembly with Scientific Annexes. United Nations, New York, NY.


［訂正（2011.8.4）］

学習院大学の田崎晴明先生をはじめとする皆様からご指摘を頂き、記事を訂正しました。「発がんリスク」ではなく、正しくは「生涯累積がん死亡リスク」とすべきでした。お詫びして訂正します。訂正に時間を要したことについてもお詫びします。

［削除した文章］
さて、実効線量で100mSv~150mSv（ミリシーベルト）以上の被ばくになると、発がんの確率が増していきますが、100mSv（ミリシーベルト）で0.5%の上乗せにすぎません。200mSv（ミリシーベルト）では1%と、線量が増えるにつれ、確率は“直線的に”増えるとされています。

しかし、日本人の2人に1人が、がんになりますので、もともとの発がんリスクは約50%もあります。この50%が、50.5%あるいは51%に高まるというわけです。

［差し替えた文章］
さて、実効線量で100mSv~150mSv（ミリシーベルト）以上の被ばくになると、がんで死亡する確率（生涯累積がん死亡リスク）が増していきますが、100mSv（ミリシーベルト）で0.5%の上乗せにすぎません。200mSv（ミリシーベルト）では1%と、線量が増えるにつれ、確率は“直線的に”増えるとされています。

日本人の生涯累積がん死亡リスクは、2009年データに基づくと、男性26％、女性16％になりますから、男性の場合、100mSvの被ばくで、がんで死ぬ確率が、26%から26.5%に増加することになります。（ICRPのデータは、男女別に計算されていないため、見かけ上、男女の感受性に差があることになります）

「暫定規制値」とは

ニュース等の報道で耳にする機会が多くなった、飲食物摂取制限に関する「暫定（ざんてい）規制値」の意味、また「暫定規制値」を決める根拠について多数のご意見•ご質問を頂いています。

ここでは特に、放射性ヨウ素の暫定規制値がどのように決められているかを文献に沿って、私たちが知りうる範囲でなるべくわかりやすく解説します。

※なお、参考にした文献は以下のもので、引用した数値もこの文献から引用しています。

・「飲食物摂取制限に関する指標について」（平成10年3月6日原子力安全委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会環境ワーキンググループ）
・「日本の防災指針における飲食物摂取制限指標の改定について」（須賀新一、市川龍資、保健物理35(4),449-466(2000)）

これらは、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）等の考え方に基づいています（詳細は以下を参照ください）。

・国際放射線防護委員会（ICRP）〔英文〕
http://www.icrp.org/
・国際原子力機関（IAEA）〔英文〕
http://www.iaea.org/

【公衆における放射線被ばくの許容値（緊急時）】
現在（2011年3月29日）日本での公衆の放射線量の許容値（緊急時）は、実効線量が、１年間あたり5mSv（ミリシーベルト）、放射性ヨウ素（I-131, I-132, I-133, I-134, I-135など）は主に甲状腺への影響が支配的なので、甲状腺等価線量の場合は50mSv（ミリシーベルト）と規定されています。

ここでは放射性ヨウ素について説明しますので、甲状腺等価線量で以下お話を進めていきます。

まず、日本での放射性ヨウ素の暫定規制値が、甲状腺等価線量50mSvからどのように求められたかを説明します。

【飲食物摂取制限指標の考え方】
ヨウ素は様々な食品からとりこまれますが、その2/3を「飲料水」（水）、「牛乳・乳製品」（牛乳等）、「野菜（根菜や芋類を除く）」（菜類）から取り込むと考えます。

すなわち、甲状腺等価線量の上限である１年間あたり50mSvを被ばくした場合、そのうち33.3mSvを「水、牛乳等、菜類」から摂取したと考えます。

その寄与が均等であると仮定して、「水、牛乳等、菜類」の摂取それぞれから１年間あたり11.1mSvを被ばくの上限と考えます。

成人、幼児、乳児に対する放射性ヨウ素の摂取制限量は次のように求めます。まず、年齢階級により「甲状腺等価線量換算係数」と摂取する飲食物の「種類と量」に違いがあります。

なお、「甲状腺等価線量換算係数」とは、次のものです。まず、「1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量」が「1Bq（ベクレル）」。この係数は、「1Bq（ベクレル）」あたり、どれだけの「放射能と放射線の生物に対する影響の度合い」（mSv〔ミリシーベルト〕）をもつか、を示すものです。

それぞれの甲状腺等価線量換算係数（mSv/Bq）と、１日あたりに摂取する飲食物の量（キログラム）は以下を用いています。

甲状腺等価線量換算係数（mSv/Bq）（放射性ヨウ素131〔I-131〕の場合）
成人0.00043幼児0.0021乳児0.0037

水の摂取量（kg/day）〔1日あたりのkg数〕
成人1.65幼児1.0乳児0.71

牛乳等の摂取量（kg/day）
成人0.2 幼児0.5乳児0.6

菜類の摂取量（kg/day）
成人0.4幼児0.17乳児0.07

１年間の甲状腺被ばく上限値11.1mSv（ミリシーベルト）に対して、「成人、幼児、乳児」の、「水、牛乳等、菜類」で許容される１キログラムあたりの放射能（ベクレル〔Bq/kg〕）は、時間とともに放射能が次第に減少することを考慮した式を用い、「水、牛乳等、菜類」の摂取それぞれから、１年間あたり11.1mSv（ミリシーベルト）を被ばくの上限として、「許容放射能量」を決めています。

また、本来は市場における希釈や加工による除染などの効果もありますが、より厳しい制限をかける為に、これらは考慮していません。放射性ヨウ素については以下の数値となります（I-131, I-132, I-133, I-134, I-135をすべて含む）。許容放射能量ですので、単位は「Bq/kg」です。

水　　成人1,270　幼児424　　乳児322
牛乳成人10,000　　幼児849　　乳児382
菜類成人5,220　　幼児2,500　　乳児3,280

　暫定規制値は“一番小さい値を超えないように”決められます。言い換えれば、水や牛乳の暫定規制値は、乳児がそれらを摂取して１年間で11.1mSvを超えないように決められ、同様に、菜類は幼児がそれを摂取して１年間で11.1mSvを超えないように決められます。結果として「飲食物摂取制限に関する指標について」では、暫定規制値として1キログラムあたり、以下のように決めています。許容放射能量ですので、ここでも、単位は「Bq/kg」です。

　暫定規制値
水　　300
牛乳等300
菜類2,000

【海外では】
ICRP（国際放射線防護委員会）では、原子力災害発生時（緊急時）の勧告を出しています。比較のため、飲料水1キログラムあたりの摂取制限量を見てみましょう。世界保健機関（WHO）からの提言にあるとおり、「緊急介入レベル」（Operational Intervention Levels (OIL's)）では、放射性ヨウ素131（I-131）だけでも3,000 Bq/kgとなっています。

たったいま示したように、日本では、300Bq/kgですので、大きな違いがあることがわかると思います。これは、１年間の甲状腺被ばく上限値の違いや、飲食物の摂取量の違いに原因があると考えられます。

他方、緊急時における乳幼児に対する上限は、WHOでも100Bq/kgとなっています（WHO Radiation emergencies）。この値は、今回の事故に伴う対応として厚労省から通知された、乳児による水道水の摂取制限量と同じになります。

詳細をお望みの方は、以下が参考になると思います。
・WHO SITREP NO13
http://www.wpro.who.int/NR/rdonlyres/55CDFAF4-220A-4709-A886-DF2B1826D343/0/JapanEarthquakeSituationReportNo1322March2011.pdf
・IAEA Safety Standards
http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1467_web.pdf
・WHO Radiation emergencies
http://www.who.int/ionizing_radiation/a_e/en/Radiation_emergency_guidelines.pdf



【付記】
なお、乳幼児のお子様を持つご家族の方、妊娠されている方は、飲食物に放射性物質が検出されたことによって大変な不安を持たれたことと思います。

この点に関しまして、専門の学会が見解を出されておりますので、それらを参照しながら冷静に対処していくことが、お子様の健康にとっても大変大切なことになると思います。以下を参照ください。

「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解
http://www.jspnm.com/Shinsai/docs/d110325_3.pdf

日本医学放射線学会
「妊娠されている方、子供を持つご家族の方へ−水道水の健康影響について」
ttp://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=912