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国際放射線防護委員レポート111号（ICRP111）

2008年にまとめられた「国際放射線防護委員会」レポート111号「原子力事故もしくは緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」（注1）が、2011年4月4日付けで特別無償配布されています。
注1: ICRP Publication 111, Application of the Commission's Recommendations to the Protection of People Living in Long-term Contaminated Areas after a Nuclear Accident or a Radiation Emergency.
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20111

このレポートは、適応される状況が異なる「緊急時被ばく状況における放射線防護に関する委員勧告の適用」（ICRP 109）とともにまとめられました。現在、そして今後の福島第一原発事故による放射線被ばくと、どう向き合うかを考える上で大変参考となるレポートです。

福島第一原発事故は、まだ予断を許さない状況です。しかし、近隣の住民は生活を営みつつ、復興を目指しながら、放射線防護と取り組んでいかねばなりません。そのためには、専門家集団のほか、自治体とともに、政府や関係機関の援助が不可欠です。

過去の原発事故でもそうでしたが、今回の福島第一原発事故でも、その近隣の住民のみなさんは、できることなら、その地を離れなくてすむことを願っておられる方が多いと思います。さらに、土地利用や生活様式に制限が課せられる場合であっても、長期的に、できる限り当たり前の日常を送りたいと、望んでいる方もおられると思います。自分の生活を続けることを望み、そうするためであれば困難を乗り越えようと努力されることでしょう。

このレポートは、その手引きとなります。そして、この手引きを活用しながら、適切に今回の事態と向き合えば、原発近隣の住民の方の健康被害（放射線による直接的な悪影響だけではなく、食品不足による健全な食生活が送れない、適度な運動をしない、など、付随する影響）を避けることができるのではないかと考えられます。

また、原発近郊に居住されている方と、東京など、原発から離れた地に住む市民では、それぞれ置かれている環境が異なります。しかし、原発災害からの復興のために、「放射線防護の考え方」を全日本国民が共有する必要があります。

そのため、私たちteam_nakagawaは、なるべく多くの方に、この「ICRP 111」を読んでもらいたいと考え、独自に日本語訳を進める一方、ICRPから翻訳･出版権を取得された日本アイソトープ協会に、日本語訳（暫定版）の公開をお願いしてきました。4月20日、暫定翻訳版が公開されました。（注2）
注2: http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

暫定版とは言え、今回、日本アイソトープ協会から、邦訳が公開されたことは大変大きな意義を持ちます。いま福島原発とその周辺地域で進行中の事態をどう捉えるか、どんな施策を講じるべきか、留意すべき点には何があるのか、それらについて、たいへん有益なレポートだからです。チェルノブイリ原発事故などの経験を通して人類が蓄積してきた英知に満ちたものだと言えるでしょう。

ただ、翻訳のせいではなく、もともと（放射線防護に関わる）かなり専門的な文書であるため、一読してもなかなか理解できない、というご意見をいただきました。そこで、今回の状況に合わせ、私たちなりにポイントを整理いたしました。以下、一種の「サマリー」と受けとめていただければと存じます。

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ポイント①──「緊急時被ばく状況」から「現存被ばくの状況」へシフト
・「緊急時被ばく状況」とは、高いレベルの放射線被ばくが生じる可能性があり、国（政府）によって緊急的な避難や待機が行われるべき状況（避難区域、計画的避難区域など）を指します。現時点で、原発周辺の地域が置かれている状況です。
・ 「現存被ばく状況」とは、被ばく事故直後の「緊急時被ばく状況」に続く、復興途上の状況であり、まさに、今後、福島県民、そして日本人が直面することになる事態です。避難区域外の地域と今後想定される“避難指示が解除された地域”などを指します。
・「ICRP 111」レポートでは、後者の「現存被ばく状況」における放射線防護についての考え方がまとめられています。まさに、今の日本人に必要は“手引き”だと言えます。

補遺）3月15日以降、放射性物質の大気中への大量飛散が抑えられており、避難区域外や警戒区域外では、学校がスタートするなど、震災や原発事故に影響された生活の改善が進められています。したがって、国（政府）は現在、放射線量が通常より高い居住可能地域を「現存被ばく状況」にある、と判断していると考えられます。福島第一原発事故は、いまだ原子炉のコントロールができていない状況下にありますが、大気中への大量飛散が抑えられている点や事故から1ヶ月以上経過している点を踏まえ、「緊急時被ばく状況」から「現存被ばくの状況」へシフトが重要なポイントとなります。

ポイント②──個人線量による被ばくの管理
・被ばくレベルは“個々人の行動（生活、食習慣、避難の仕方など）”によって、ほぼ決定されますので、“平均的な被ばく”を想定した管理方法は不適切です。個々人の被ばく量、もしくは、さまざまな被ばくグループに応じたきめ細かな対応が必要になります。（コストをどこまでかけられるかは別の議論になりますが、例えば住民への個人線量計の配布などは、これに含まれるでしょう）。

ポイント③──「防護方策の最適化」と「防護方策の正当化」が大事
・「防護方策の最適化」とは、被ばくがもたらす不利益と、関連する経済的・社会的要素（避難生活、収入面、生き甲斐・誇り、などなど）とのバランスにより、最適な放射線防護の方策が決められるべきだということです。
・「防護方策の正当化」とは、防護方策は、結果的には、住民に不便を要求するものになってしまいますから、被ばくによるリスクとのバランスを考慮して、“不便の強要”に、正当な根拠があることを示さなくてはならないということです。
・防護方策を決めるにあたり、もとになったデータや想定条件は明確に示される必要があります。重要な情報はすべての関係者に提供されること、意志決定プロセスを第三者が追跡できることが前提になります。

補遺）福島第一原発事故において、現在、何が最適な（ベストな）方策か、判断することは極めて難しい課題です。例えば食品の消費者と生産者、地域住民とそれ以外の国民、それぞれの意見の共有と連帯が必要となります。

具体例を挙げると、食品の暫定規制値の決定と、それに伴う出荷制限があります。最適化方策は、“国民を放射線被ばくから防護する必要性”と、“地域の産物が市場に受け入れられ、地元経済が生き残る必要性”とのバランスを要します。このためには、繰り返しになりますが、地域住民とそれ以外の国民の意見の共有と連帯がとても大事になってくるでしょう。時として、国民一人一人が、一度エゴを捨てて、まとまる必要があると思います。

また、参考レベルを設定した個人被ばくの管理、就労時間、学校での校庭の使用時間の制限なども、最適化のプロセスを踏んで実施されるべきです。

また、防護方策の実施は固定されたものではありません。状況を踏まえて、必要ならば、修正をしていくことで、その時々の状況において最適な（ベストな）放射線防護の方策が、その都度、練られ・合意され・実施されていくものでなければならないと思います。

ポイント④──参考レベル
参考レベルとは、それを超えたら、避難などの対策を実行すべき放射線量のことです。ICRPでは、参考レベルを1 mSv-20 mSvの低い部分から（可能ならできるだけ低く）設定されるべきであり、設定にあたっては、「外部被ばく」「内部被ばく」双方による推定値がそれを下回るようにすべきです。長期には1 mSv/年が参考レベルとなります。（現在の法的な“公衆の被ばく限度”が1 mSv/年です）また、参考レベル以下であっても、さらに放射線量を低減できる余地があれば防護措置を講じるべきだとしています。

補遺）今後の福島第一原発事故の影響を考えたときに、住民の放射線被ばくによる「リスク」と「地域住民（その地に留まり、生活を続けたい）の意向」のバランスにより、避難区域や警戒区域、基準となる参考レベルなどが設定され、状況に応じて改正されていかなければなりません。

100 mSvの被ばく量の蓄積で、最大0.5%程度の「発がん」のリスクが上昇します。100 mSv未満の蓄積による「発がん」のリスクについて、科学者の間でも、一致した見解が得られていません。

参照レベルを「1 mSv-20 mSvの低い部分から（可能ならできるだけ低く）選定されるべき」とするのは、不必要な被ばくを抑えることを前提としつつも、設定された参照レベル以下の被ばく量であれば、それによる「発がん」のリスクをはるかに上回るメリットが、その地域に留まることで得られる（もしくは、他の地域へ避難するリスクより小さくなる）ということを意味しています。

不必要な被ばくを抑えることは、放射線防護の基本です。原発事故による住民の被ばくを極力さける努力は継続しなければなりません。一方で、現在置かれている放射線によるリスクを理解した上で、その地で普段通りの（もしくは放射線防護の取り組みを取り入れた）生活の営みを選びたいという方は、決して少数派ではないと思います。その際には、年齢などを考慮する必要もあるでしょう。

ポイント⑤──住民の参加（自助努力による防護策）
・住民は、放射能及びその影響について、当然ながら、不安に思います。自助努力による防護策とは、生活環境に存在する放射線からの防護（周辺の環境や食品から被ばくなどからの防護）、また、住民自身の被ばく状況の管理（内部被ばくや外部被ばく）、子供たちや老人へのサポート、そして、被ばくを低減するよう、生活を復興環境に適応したものにしていく仕組み（生活しながら放射線防護策を講じること）です。
・地域住民のみなさんは、地域評議会などに、進んで参加し、コミットしていくべきです（国や県はそうした組織の設立を推進すべきでしょう）。
・ 放射線防護策の計画策定に、住民のみなさん自身が関与することが、持続可能なプログラムを実施していく上で重要です。（政府が、プログラムを上から押しつけるのではダメ）

ポイント⑥──当局（国や県）の責任
･被ばくが最も大きい人々を防護するとともに、あらゆる個人被ばくを可能な限り低減するための「放射線防護策」の策定とその根拠を示すこと。
･居住地域を決め、その地域における総合的な便益を住民に保証する責任。
･個人被ばくの把握、建物の除染、土壌及び植生の改善、畜産の変更、環境および農産物のモニタリング、安全な食料の提供、廃棄物の処理、さまざまな情報提供、住民へのガイダンス、設備の提供、健康監視、子供たちへの教育
･被ばく量についての参考レベルの設定。
･住民の健康や教育を担当する専門家たちに対して、「実用的な放射線防護」の考え方が理解されるよう働きかけること。
･代表者や専門家（医師、放射線防護、農業など）が参加する地域評議会を推進していくこと。

このレポート「ICRP 111」は、原発事故等に際して、想定しうる多様な事象が考慮されているため、書き方が非常に抽象的になっています。このレポートをもとに、具体的な政策・施策をどう策定していくかは、私たち日本国民に委ねられています。

4月22日日午前0時、福島第一原発から半径20キロ圏内は、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定されました。原則的な立ち入り禁止区域が、これだけ広範な生活圏に指定されたことの意味は大きいと考えます。

また、半径20キロ圏外の地域に目を転じれば、放射線の年間積算量が20ミリシーベルト以上に達すると予測される地域が「計画的避難区域」に指定されました。さらに、20キロから30キロ圏内の一部の地域に対しては、「緊急時避難準備区域」と指定され、この地域には、緊急事態に備えて、屋内退避や避難の準備を求める、とされます。

私たちは、「ICRP 111」が説くように、そうした地域の住民のみなさんの意向に耳を傾け、それを最大限、尊重することが非常に重要だと思います。また、専門家を交え、健康、環境、経済、心理、倫理などが複雑に絡まり合う問題に、合意が形成できる答えを、早急に出さなければならない、とも感じています。

そして、まずなによりも、政府及び関係機関は、地域の住民のみなさん、そして全国民に、長期的な放射線防護の戦略を具体化し、わかりやすく説明すること（そして私たち専門家も、国とは独立に積極的に関与すること）がとても重要であると考えています。

がんの放射線治療──その3 放射性ヨウ素内用療法

福島第一原発の事故により、野菜や水道水に放射性ヨウ素（I-131）が検出され、大きな話題となりました。原発から大気中に放出されたI-131が、風に乗って各地に運ばれ、さらに雨と一緒に、畑や河川に降ったことが原因です。

I-131による「内部被ばく」で、がん、とくに甲状腺のがんが増えるのではないかという無用の懸念も広がりました。

たしかに、チェルノブイリでは、住民の避難や食品規制の乱れなど、不適切な対応があり、小児の甲状腺がんが増加しました。これまでの原発事故で、がんの増加が認められた唯一の例が、この甲状腺がんです。（放射性ヨウ素について4/8まとめも参照ください）

しかし、逆に、同じI-131が甲状腺がんの治療に利用されることもあります。私たちのチームでも、I-131を使った甲状腺がんの治療を年間、60-70名ほどの患者さんに行っています。

私たちのカラダは、おもに、水素、炭素、窒素、酸素といった“軽め”の元素からできています。原子番号で言えば、水素＝1、炭素＝6、窒素＝7、酸素＝8といった具合です。この点、ヨウ素は例外で、原子番号＝53と、“重い”元素です。そして、体内にはほとんど存在しません（成人でわずか15-20mg）。

人間のカラダのほとんどの細胞は、ヨウ素を利用することはありませんが、甲状腺の細胞だけは、甲状腺ホルモンの合成のためにヨウ素を必要とします。

この甲状腺ホルモンは、細胞の代謝を促進します。車にたとえると、アクセルの役割を果たすホルモンで、進化的にみても、魚類以降のすべての脊椎動物に欠かせないものです。ちなみに、オタマジャクシからカエルへの“変態”を起こさせるのも、甲状腺ホルモンです。

甲状腺ホルモンの分子を1つ作るのに、3個もしくは4個のヨード原子が必要です。甲状腺の細胞は、ヨウ素を取り込み・貯蔵する機能を持っているのです。甲状腺の細胞だけがヨウ素を細胞内に取り入れるという性質を、がん治療に応用したものが「放射性ヨウ素内用療法」です。

なにやら、難しそうな治療ですが、実は非常に単純で、I-131を小さなカプセルに入れて、患者さんに口から飲んでもらうというものです。

元素は、“放射性”であろうとなかろうと、生体内の振る舞いなど、物質としての性質は変わりません。甲状腺細胞にとっては、I-131と通常のヨウ素（I-127）を区別はできないため、I-131を投与すると、通常のヨウ素と同じように、甲状腺細胞に取り込まれることになります。

どの臓器のがんでも言えることですが、がん細胞は、自分が生まれた臓器の細胞としての性質を受け継いでいます。甲状腺がんの細胞は、正常の甲状腺細胞から発生しますから、もともとの性質、つまり、ヨウ素を細胞内に取り込むという性質を持っています。投与されたI-131は、甲状腺のがん細胞内にも蓄積されることになります。

しかし、“甲状腺出身”だといっても、甲状腺がんの細胞は、甲状腺の正常細胞ほど、“本来の”機能を保持してはいません。日本生まれでも、長く海外で暮らすと日本語が下手になるようなものです。

甲状腺がんの他に、正常な甲状腺の組織が残っていると、投与されたI-131の大半が、甲状腺細胞に取り込まれてしまい、がん細胞への蓄積が見られず、“抗がん効果”も期待できません。このため、放射性ヨウ素内用療法は、手術で甲状腺を“全摘”した患者さんが対象となります。また、I-131のカプセルを飲む前に、海藻などの摂取をひかえる「ヨウ素制限」を行います。甲状腺がんの細胞が、ヨウ素に“飢えた“状態にしておくためです。

この3月後半に、メディアなどで、「安定化ヨウ素」が話題になりましたが、これは、放射線を出さないヨウ素（I-127）を製剤化したもので、甲状腺細胞を“満腹”にしておき、I-131を取り込まないようにする「被ばく予防法」です。

I-131は、主に、飛程（注1）が数ミリの「ベータ線」（ウィキペディアリンク）を放出します。I-131が、甲状腺がんの細胞に取り込まれれば、がん細胞だけが、“選択的に”、かつ、“内部から”攻撃を受けることになります。甲状腺がんだけを“ピンポイント”に照射できるのです。
注1: 飛程とは、ベータ線が物質（ここでは甲状腺）にぶつかってから、完全に停止するまでの距離のことです。I-131（放射性ヨウ素131）から出るベータ線の場合、その飛程は約2mmです。

I-131によって、小児の甲状腺がんが増え、同じI-131でその甲状腺がんを治療することもあるわけです。なんだか、考えさせられます。

また、I-131内用療法は甲状腺がんの他に、バセドウ病（甲状腺機能亢進症〔こうじょうせん・きのう・こうしんしょう〕）の治療にも使用されます。バセドウ病は、甲状腺細胞の働きが活発になりすぎて、甲状腺ホルモンが必要以上に産生されておこる病気です。

バセドウ病では、内科的治療（注2）が、まず行われますが、うまくいかない場合、I-131を甲状腺細胞に取り込ませて適度のダメージをあたえ、作られるホルモンの量を調整するか、手術で甲状腺を切除します。日本では、手術されるケースの方が多いのですが、海外では、I-131内用療法の方が一般的です。
注2: 内科的治療では、メルカゾールなどの抗甲状腺剤を併用します。1か月くらいで自覚症状は良くなりますが、長期間継続して服用する必要があります。白血球の数が低下するなどの副作用で服用を続けられない場合もあります。

なお、I-131内用療法で使われる放射線の量ですが、甲状腺がんの治療では、3.7～7.4 GBq（1 GBq＝1,000,000,000 Bq＝10億Bq）を投与しています。これは、福島第一原発で問題となっている、I-131の飲料水1kgの暫定規制値300 Bqと比べて1千万~2千万倍に相当します。（水の量で言えば、1万~2万トン！）バセドウ病でも、甲状腺がんの10分の１くらいの放射線量を使います。

ちなみに、甲状腺がんやバセドウ病のI-131内用療法による長期的な副作用を心配される方もいるかもしれません。がんの治療では、まずは、“今そこにある病気”の治療が最優先されます。しかし、バセドウ病は、“良性疾患”で、治療後も、長生きされる患者さんが多いため、I-131による“2次発がん”の危険性が危惧（きぐ）されてきました。

しかし、これまでのデータでは、I-131内用療法後の追跡調査で、奇形児が生まれる頻度は一般人と同じであることが確認されています。また、各種発がんの頻度もほとんど増加しない（増加したとしてごくわずか）と報告されています。（注3）
注3: JAMA. 1998 Jul 22-29;280(4):347-55.

放射能はうつるのか？

福島県から避難してきた子供たちが、避難先で偏見を持たれるケースが生じています。一時帰宅された方の受け入れを、避難所などで問題にするケースもあるようです。拒否された方々は、深い心の傷を負うことでしょう。また、心ない言葉をかけた方々のことを想像すると、その人々が、よくわからない放射能の不安から、過剰な反応をしてしまうことも理解できます。

放射線や放射性物質は目で見ることができず、一見影響も全く見えません。このことが不安を大きくしてしまう原因の一つであると思います。そして、放射能への偏見や風評が広がることが被災地の復興・復旧に大きな影響を及ぼします。今私たち（特に大人）は、放射線を“正しく”怖がることが必要です。

私たちteam_nakagawaは、放射線治療のチームです。患者さんに治療として与える放射線は、福島第一原発敷地内で観測されている放射線よりも何倍も強力です。ですが、患者さんの体の外から放射線を与える（照射する）場合、治療後に患者さんにいくら近づいても、私たちやご家族などが被ばくすることは決してありません。

また、放射線の照射以外にも、放射線治療や診断では、さまざまな放射性物質を患者さんに投与しています。今回の原発事故で話題となった放射性ヨウ素131も、甲状腺がんやバセドウ病の治療として患者さんに内服してもらうことがあります。これは言わば“内部被ばく”です。

放射線治療の“内部被ばく”の量は、今回、それが最も高いと考えられる福島第一原子力発電所作業員の方々の内部被ばくよりも桁違いに大きいと考えられます（甲状腺がん治療で１回最大3,700,000,000 Bq（ベクレル）。これは飲料水1kgの暫定規制値300 Bqの１千万倍です。）。その場合でも、投与直後（注1）を除き、私たち治療チームが、患者さんに尽きっきりで世話をすることに全く問題が生じません。
注1: 患者さんは、放射性ヨウ素131を内服後、別部屋に居てもらいます。患者さんの体表面から1メートルの地点で測定された線量率が、1時間あたり30 μSv（マイクロシーベルト）以下であれば、退出・帰宅が認められます。バセドウ病の患者さんで即日、甲状腺がんの患者さんで3日程度です。

避難区域に長く滞在していたとしても、現在の内部被ばく量は、放射線治療に比べれば本当に“微々たるもの”です。それによって、周囲の方々が被ばくするようなことなど、決してないことがお分かりになると思います。（もちろん、避難されている方々の放射線による健康被害を考える必要はない、などと私たちが主張しているのではありません。）

環境放射線測定データを見る限り、3月15日以降、大規模な放射性物質の放出はありません。放射線の強さは各地で横ばいか減少傾向にあります。

原発から飛散した放射性物質は、自然に、もしくは雨によって地面に落ちてきます。今、測定されている放射線は、ほとんど地面や草木、壁にくっついた放射性物質から放たれています。一方、大気中の放射性物質は、ほとんど気にする必要がないくらい少なくなりました。

したがって今観測されているデータに基づけば、避難区域に一時帰宅したくらいでは、その方に放射性物質が大量に付着することは有り得ないことがわかります。一時帰宅された方と接触したからといって、その方から（得体の知れない“放射能”は言うまでもなく）大量の放射性物質を受け取ったりすることもありません。

私たちteam_nakagawaは、放射線治療のチームであるため、今回の事故を医療被ばくと比較しがちです。しかしながら、“医療被ばくとは何が違うのか？”のところでも書きましたが、医療被ばくにはメリットがある一方で、原発事故による被ばくにはメリットがありません。その上、多くの方々を不安にさせ、その心（特に子供たちの心）に深い傷を負わせた今回の福島第一原発事故を、一刻も早く収束させて欲しいと思っています。

がんの放射線治療──その2 全身照射

私たち、東大病院放射線治療部門のチームでは、白血病など「血液のがん（注1）」の骨髄（こつずい）移植を成功させるために、体全体に放射線を照射する全身照射を行っています。
注1: 「がん」には、胃がんや肺がんのように臓器にできる「がん」の他に、白血病のように血液の細胞から発生する「がん」があります。このような血液の細胞由来の「がん」を「血液のがん」と呼びます。

放射線に対する強さは臓器によって異なります。骨髄や腸管のように放射線の影響を受けやすい臓器と、筋肉や神経のように放射線に対して比較的強い臓器があります。一般的に、放射線治療では放射線に弱い臓器にあたる放射線を最小限にし、がんの病巣（びょうそう）に集中して放射線を照射することで、体に優しいがん治療を行っています。

骨髄移植の前に行う全身照射は、体全体に均等に放射線を照射する点で他の放射線治療と大きく異なります。全身照射の目的は、白血病細胞を完全に消失させることと、患者さんの免疫力を一時的にノックアウトして、他人の骨髄を自分の臓器として受け入れるようにするためです。

私たちのチームでは、1回2 Gy（グレイ）で、1日2回の照射を3日間連続して行い、合計12 Gyを全身に照射しています。（全身照射の1 Gyは実効線量の1 Svと等しいため、12 Gyとは1,200万μSvに相当します。）この放射線の量は東海村のJCO臨界事故による被ばくでお亡くなりになった2人の作業員の方の被ばく量（1,800万μSv、800万μSv）に匹敵します。また、福島第一原子力発電所の事故の対応をしている作業員の緊急時被ばく限度（250 mSv）の約50倍に相当します。

しかし、全身照射で白血病が完治した患者さんの多くが、社会復帰されてます。それでは、このように大量の放射線を全身に被ばくしてもどうして元気でいられるのでしょうか？　その理由の一つは、抗がん剤と放射線により消失した患者さんの骨髄の代わりに、治療の目的である骨髄が移植されるからです。もう一つは12 Gyの放射線が、1回ではなく6回に分けて照射されるためです。放射線の影響は一度に短時間であたるのか、時間をかけてゆっくりあたるのかで、体への影響は大きく異なります。

それでは、どうして短時間であたるのと時間をかけてゆっくりあたるのとでは、体に対する放射線の影響が変わるのでしょうか？　それは、細胞には放射線による障害を修復する力があるからです。

一度に大量の放射線があたると細胞の修復能力を超えて細胞が障害を受けるため、死亡する細胞の数が増えていきます。そして、放射線の量が増えて、日常的な“自然死”をはるかに上回る数の細胞が死ぬと、「確定的影響」が起こります。この放射線量が「しきい値」です。

一方、ゆっくり放射線があたった場合は、放射線によりDNAの障害が発生しても同時に修復作業も行われるため、細胞が生存しやすくなります。
（詳しくは［がんの放射線治療──その1　イントロダクション］を参照してください。）

福島第一原子力発電所の事故の影響で、環境中の放射性物質が増加し、一部の地域で放射線量が増加している影響や、放射性物質に汚染された食品が体内に入ることで生じる放射線の影響（内部被ばく）は、“非常に”「ゆっくり放射線があたる場合」に相当します。

一方、放射線によるヒトの発がんリスクの評価のもとになったデータは、広島と長崎で原子爆弾によって被ばくした住民のその後の調査が中心になっています。そのため、現在の制限値は、比較的短い時間にあたった放射線の影響を元に定められています。また、がん死亡の増加が確認されているのは150 mSv以上です。（注2）
注2: 「放影研のこれまでの調査で明らかになったこと」放射線影響研究所 http://www.rerf.or.jp/rerfrad.pdf）

少なくとも、放射線被ばくによるヒトの発がんに関して、100 mSv（10万μSv）以下の放射線被ばくや、ゆっくり放射線があたる時の修復の程度についてはっきりした証拠はありません。つまり、“ゆっくりと”100 mSvの被ばくをした場合に、発がんの危険が0.5%増えるのではなく、多く見積もっても0.5%までは増えないということを意味しています。残念ながら、100 mSv以下の被ばくの場合、これ以上、詳しいことはわかっていません。

さて、話を全身照射に戻します。全身照射の副作用は、治療開始直後に生じる放射線宿酔（船酔いのような症状）と、治療終了後、半年～1年後に生じる白内障が知られています。若い女性の場合は、全身照射を行う時に、直接卵巣に放射線があたらないように鉛でブロックすることで、12シーベルトという極めて高い放射線による全身照射後でも生殖能力を保てる場合があります。実際、私たちチームの経験でも、妊娠・出産が可能になった症例もあります。（注3）
注3: Nakagawa K, Kanda Y, Yamashita H, Nakagawa S, Sasano N, Ohtomo K, Oshima K, Kumano K, Ban N, Nannya Y, Kurokawa M, Chiba S. Ovarian shielding allows ovarian recovery and normal birth in female hematopoietic SCT recipients undergoing TBI. Bone Marrow Transplant. 2008 Nov;42(10):697-9. （リンク：http://www.nature.com/bmt/journal/v42/n10/pdf/bmt2008234a.pdf）

全身照射と骨髄移植によって、白血病は不治の病ではなくなりました。しかし、12シーベルトを全身に被ばくすることになりますから、治療後に別のがんができる危険は高まります。実際、骨髄移植後の発がんについても、移植後10年の間に約2~4％の患者さんに、悪性リンパ腫や白血病など発生すると報告されています。ただし、これらの血液のがんの発生は、全身照射の影響よりも移植後に用いる免疫抑制剤（臓器移植にともなう拒絶反応の防止のための薬剤）の影響の方が強いだろうと推測されています。（注4）
注4: Majhail NS, Brazauskas R, Rizzo JD, Sobecks RM, Wang Z, Horowitz MM, Bolwell B, Wingard JR, Socie G. Secondary solid cancers after allogeneic hematopoietic cell transplantation using busulfan-cyclophosphamide conditioning. Blood 2011; 117(1): 316-322.

「レベル7」の今回の福島第一原発の事故でも、全身にシーベルト単位の被ばくをすることなど、もちろんあり得ません。その一方で、私たちのチームは全身照射（12シーベルト）といった、桁違いの放射線の医学利用を日常的に行っているのです。そして、こういった量の放射線を照射した場合でも、発がんのリスクは、「白血病の完治」という“利益”と比べて非常に低いと言えるのです。

がんの放射線治療—その１ イントロダクション

私たち“team_nakagawa”は、東大病院で、がんの放射線治療を行っているチームです。私たちの本業の放射線治療を直接に通して、福島原発の事故で懸念されている放射線被ばくの問題を考えてみたいと思います。

“放射線治療シリーズ”の初回は、総論にあたる「イントロダクション」です。このあと、前立腺がん、白血病、甲状腺がん、などの放射線治療について、順次、解説をしていきます。一見、関係が薄いように見える、放射線治療と原発事故ですが、密接な関係があることを知っていただければと思います。

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放射線は細胞内のDNAに傷を作ります。DNAは細胞を作る設計図面のようなものですから、DNAに傷が作られると、その細胞は生きてゆけなくなる可能性があります。

ただし、DNAに書き込まれた設計図にも重要な部分とそうでない部分があり、実は、重要な部分はごくわずかしかありません。たとえば家の設計図面でも、家の強度を保つための土台や柱・梁に関する情報のような重要な部分だけでなく、ひさしの大きさや壁の塗装といった、居心地の良い家にするために必要だが、なくても住むには困らないものについての情報も載っているのと同じです。

正常な細胞には、傷をうけたDNAを修復する機能があり、100-200 mSv〔ミリシーベルト〕以下の放射線量であれば放射線で受けた傷のほとんどは、わずか2時間以内で修復されてしまうことがすでに知られています。

さらに、傷を治せなかった細胞には、自殺（アポトーシスと呼ばれています）することによって、傷の残った細胞が増えてゆくのをふせぐ機能もあります。

また、傷が残ってしまっても、それが特に重要なもの（細胞の生存に支障をきたすもの）であれば、多くの場合は自然に細胞が分裂できなくなって死んでしまいますし、重要でない部分であればDNAに傷が残っても何の支障もありません（重要でない部分のDNAの傷は、生物の進化や多様性の起源であり、決して悪いことではありません）。

DNAにできる傷のうち問題になるのは、細胞分裂をコントロールする遺伝子（がん原遺伝子やがん抑制遺伝子がその代表例）に傷が残ってしまった場合です。その結果、細胞が分裂速度のコントロールを失って、際限なく細胞分裂が繰り返されるようになった状態が「がん」という病気なのです。

ちなみに、実際、毎日多数のがん細胞が、私たちの体内に生まれていますが、できたばかりのがん細胞は、体の中にある免疫細胞によってほとんどが殺されてしまいます。しかし、年齢とともに、DNAの傷が積み重なることで、がん細胞の発生数が増えていき、一方で、免疫の働きは衰えていきます。このため、年齢とともに、がんは増えていきます。がんは「老化の一種」だと言えます。

今や、日本人の約半分ががんになり、約3分の1はがんで死亡しています（注1）これの数字は世界のトップクラス。がんは、一種の老化ですから、世界一の長寿国であるわが国は、世界一の「がん大国」なのです。
注1: 最新がん統計（国立がん研究センターがん対策情報センター）
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/statistics01.html

生命誕生以来、38億年ものあいだ、自然放射線とつきあってきた私たちの細胞には、DNAの損傷を修復する機能があります。１日に数ミリシーベルト以下の低い線量率（単位時間あたりの被ばく量）で、放射線を受けている場合には、傷がごくわずかなうちに、DNAの修復メカニズムが働き、DNAの傷を治してくれますので、放射線の総量（注2）が数Sv（シーベルト）になっても、まったく症状は現れないか、あってもごくわずかです（注3）。
注2: 外部被ばくと内部被ばくによって、体内に蓄積される放射線の総量。
注3: 電中研ニュース401（（財）電力中央研究所）
http://criepi.denken.or.jp/research/news/pdf/den401.pdf

しかし、一度に大量の放射線を浴びた場合には、DNAにできる傷の数も多くなるために、傷をうまく治せずに死ぬ細胞が多くなります。その放射線量が250 mSvのレベルを超えると、白血球の減少といった検査異常（確定的影響）が現れます。

つまり、放射線量が同じであっても、一度に（短時間に）まとめて放射線を浴びた場合と何回にも分けて（長い時間をかけて）ゆっくり放射線を浴びた場合とでは、症状の現れ方がまったく異なります。これを放射線治療の実践から紹介したいと思います。

実際、人間は全身に4 Gy〔グレイ〕（4 Sv = 400万μSv）の放射線を一度に浴びると、60日以内に50%が死亡するといわれていますが、私たちががんを治すために患者さんに投与する放射線量は多くの場合、50~80 Gy〔グレイ〕（50~80 Sv = 5,000万~8,000万μSv）という量になります。それでも、患者さんは、日常生活を続けながら外来通院で放射線治療をすることができます。

これほどの大線量の放射線を、患者さんに治療として投与できるのは、何回にも分けて放射線をかけていることと（ふつうは1回あたり2~3 Gy〔グレイ〕 = 2~3 Sv = 200万～300万μSv）、全身ではなく必要な範囲だけに放射線をかけていることが大きな理由です。

ちなみに、がん細胞ではDNAを修復する機能が失われているか、少ししか残っていないため、放射線を分割しても一度にまとめてかけても、正常細胞ほど大きな違いが出ないのです。

放射線を何回にも分けて照射することを「分割照射」といいます。この分割照射によって、正常な細胞の放射線によるダメージを回復させながら、がん細胞をたたくことができるのです。よく、患者さんに、「何週も通うのは大変だ」と言われますが、分割して照射することで、放射線治療は「カラダにやさしいがん治療」になっているのです。

一方、放射線治療の副作用は、放射線が、かかる範囲によってもちがってきます。最近テレビや新聞記事などでも多く取り上げられるようになっている「ピンポイント照射」という方法を使えば、8~20 Gy〔グレイ〕という大線量の放射線を1回で照射することもできます。

仮に、がん細胞だけに完全に放射線を集中することができれば、放射線を無限にかけることができます。副作用はゼロで、がん病巣は100%消失することになります。今でも、この「理想」は夢ですが、かなり現実的になってきました。そして、「ピンポイント照射」を支えるのが、私たちのチームの要である医学物理士（医学物理学とは）です。

実際に、ガンマナイフという治療装置を用いたパーキンソン病に対する「定位的視床破壊術」では、きわめて限られた範囲に130 Gy〔グレイ〕という超高線量を1回で照射することもあります。この放射線は、もし全身に浴びれば数日後には死亡してしまうほどのものです。

3月24日に、福島第一原発3号機で、作業者3名が、足に2~3シーベルトの高線量被ばくをしたと報じられています。放射線皮膚炎の「しきい値」以下と思われますので、症状が出る可能性は高くありません。実際、3人は、元気に退院されています。しかし、全身に2~3シーベルト被ばくしていれば、命に関わっていたはずです。【全身被ばくと局所被ばくを参照】

このように、放射線の量が多くても、放射線がかかる範囲が小さければ、また、照射されるのに要する時間が十分に長ければ、身体への影響はほとんどみられません。このことを、私たちチームは、毎日の診療のなかで経験しています。そして、それは、今回の原発事故を考える上でも非常に重要です。作業員と住民の被ばくを分けて考える必要性もよくわかると思います。

今回の原発事故でも、避難地域の外側の地域では、1時間あたりの放射線量は医療で使用するものに比べ、はるかに少なくなっています。以前書いているように、放射線量がしっかりモニタされ、その放射線量に応じて適切に対処することは大変大事です（注3）。そうしたことを実践してゆくことで、一般市民の健康被害の影響を避けることが可能となります。

注3: 4月7日に報じられた原子力安全委員会の政府への提言では、「現在の避難などの考え方を見直し、周辺住民の年間の被ばく量が20ミリシーベルトを超えないように避難指示などの対策を行うべき」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110407/k10015147371000.html

放射性セシウムと放射性ストロンチウム（4/8まとめ）

福島第一原子力発電所の事故から間もなく4週間が過ぎようとしています。大気中の放射線量は、ほとんどの地点で減少か横ばいとなってきました。

これまで、観測されていた放射線量の主な原因は、放射性ヨウ素131（I-131）でした。I-131の半減期は8日です。3/15以降、放射線の大きな漏洩がないと考えられるので、I-131から生じる放射線量は約1/8まで減少しているはずです。
（早野龍五先生の連続tweetを参照；http://togetter.com/li/119437）

今後も原子炉からの放射性物質の大量飛散が生じなければ、環境や人体に及ぼす影響について、今後注意が必要となってくるのが、半減期の長い放射性セシウム（注1）と放射性ストロンチウムです。この影響を検討し、必要な対策を十分に練っておく必要があります。
注1: 「Cs（セシウム）による被ばくの影響について」を参照下さい。

放射性セシウムでは、Cs-134（半減期2.06年）、Cs-137（半減期30.04年）、また、放射性のストロンチウムでは、Sr-89（半減期50.53日；この物質は放射線治療で使っています）、Sr-90（半減期28.74年）が代表的です。

Cs-137やSr-90などは、非常に長い半減期を持ちますが、体内に取りこんでも、一部は尿や便としてすぐに排泄されます。排泄のされやすさは、その物質の化学的性質や年齢、集積部位などによって異なります。

セシウムは、飲食物を通じて体内に取り込まれると、ほぼ100%が胃腸から吸収され、体全体に均一に分布します。体内動態（体のなかでの振る舞い）はカリウムに似ています。（大量摂取した場合のための放射性セシウム体内除去剤というものがありますが、医師の処方に従わずに投与することは絶対に止めてください。この薬は内服したときだけ効果があるため、少量の放射性セシウムを継続的に摂取する場合には、有効でないと考えられます。そのため予防的に内服することも行わないでください。）

骨に吸収されなかったストロンチウムはすぐに排出されます。ストロンチウムは体内に取り込まれると、カルシウムと同様に骨に集まります。摂取が続く場合には、骨形成の盛んな成長期の子供で問題が大きくなります。

放射性ストロンチウムは、I-131やCs-137とちがって、γ（ガンマ）線を出さず、β（ベータ）線のみを放出します。このため、放射性ヨウ素や放射性セシウムに比べて、検出も難しく、定量はまだできていないかもしれませんが、必ず存在しています。早野龍五先生のtweet; http://bit.ly/dICMpxとhttp://bit.ly/dR1HU4 も参照ください。

放射性ストロンチウムによる内部被ばくの量をつかむことはむずかしいです。γ線は、体の外まで透過しますから、透過線量を測ることで、内部被ばくの程度を把握できます。しかし、β線は、体内で止まってしまうため、身体の外から測定することが困難です。

今回の事故で大気に放出された放射性ストロンチウムの量は、4月7日現在まだ公表されておりません。チェルノブイリの事故で放出されたSr-90の量はCs-137の1/8程度と推定されています。また、Cs-137に比べてSr-90は大気中に放出されにくいため、より遠方ではSr-90はCs-137に比べれば非常に少ないとも報告されています。

今回の事故でも、陸上環境においてはSr-90の影響は限定的であると予測できます。他方、放射性セシウムの土壌への沈着については、国が先頭に立って今から適切に対処していくことが必要です。当面では、原発周辺で放射性セシウムの降下が観測されている地域では、放射性セシウムの濃縮が知られている管理されていないキノコやシダ類の山菜（たとえばワラビやゼンマイ）などを気軽に取らないように注意すべきでしょう。

現在、福島第一原子力発電所から高濃度の放射性物質が海に流れ出しています。報道の中心である放射性ヨウ素は半減期が短いため、放射性物質の流出を止めることができれば、3ヶ月でその影響は「1,000分の1」以下になります。放射性ヨウ素の対策は、“はじめが肝心”です。一方、放射性セシウムや放射性ストロンチウムの海への流出と拡散にはずっと注意していく必要があります。

放射性物質の海への全放出量やその種類など、よくわかっておりませんし、特に海の中での広がり方が観測されていません。したがって、環境や生物濃縮などへ影響を現時点で述べることはとても困難です。

対策として、一刻も早く放射性物質の流出が止めること（4月6日早朝、高濃度汚染水の放出は止めることに成功した模様。しかし、なお排水基準を超える汚染水は放出されています）、海での放射性物質の広がりの測定、特に検出の難しい、“食品や環境中の放射性ストロンチウム”が観測できる体制を直ちに構築しておくことなどは、大変重要と考えます。

参考
駒村美佐子他、「わが国の米、小麦および土壌におけるSr-90とCs-137濃度の長期モニタリングと変動解析」
農環研報24 1-24 (2006)
http://rms1.agsearch.agropedia.affrc.go.jp/contents/JASI/pdf/JASI/72-4549.pdf

放射性ヨウ素について（4/8まとめ）

放射線に関するいろいろな数値や単位（シーベルト〔Sv〕、ベクレル〔Bq〕等々）が発表されていますが、それらの数値が体にどのように影響を及ぼすのか、結局わからない、かえって不安になる、という意見を多くいただいています。繰り返しになることも多いですが、放射性ヨウ素について再度以下に取り上げます。

【まとめ】
＊放射性ヨウ素131の現状について（I-131）

「放射性物質」というのは「安定していない状態の物質」で、より安定な物質に変化しようとします。「放射性物質」が変化する際にエネルギーを放出します。これが“放射線”です。

ヨウ素131は放射性物質であり、つまり絶えず変化する物質です。その変化する（=崩壊する）際に放射線の一つであるβ（ベータ）線を出して、キセノン131になります。キセノン131に変化した後は、別の放射線の一つであるガンマ線を出してこれ以上変化しない安定した物質に変わります。（これを安定元素と呼びます。）安定元素になると、これ以上放射線は出しません。

放射性物質の変化の速さは、物質ごとに決まっています。ヨウ素131の場合は約8日で半分が安定元素に変化することが知られています（元の物質が半分になるのが8日なので、これを「半減期が8日である」と言ったりします）。

ヨウ素131は月日の経過とともに、急速に少なくなっていきます。例えば、2か月経つと最初の量の200分の１にまで減ります。

3月15日以降、放射性物質の大気への大きな放出がない（このように言える理由については、早野龍五先生の連続ツイートを参照ください http://togetter.com/li/119437 ）と考えられますので、
現在、放射性ヨウ素131（I-131）の量は、3/15の放射性物質の放出直後から1/8以下まで減少したと考えられます。（3月28日以降、東京の飲料水に放射性ヨウ素131が検出されていません。）

他方、4月2日、福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質に汚染された水が、海に流失しているのが発見されました。これまでにどれだけの量の水が流出したか、現時点（4月7日）では明らかでありませんが、原子力発電所付近では排水の規制値（ヨウ素131： 40Bq/L、セシウム137： 90Bq/L）よりもはるかに高い値が検出されています。また文科省による海域モニタリングで、観測地点10（沿岸部）で37.5Bq/Lと他の地点よりも高く測定されました。（http://atmc.jp/plant_sea/under/を参照してください。）

また、懸念されていた魚介類からも、放射性ヨウ素が検出されています。放射性ヨウ素の半減期が８日と短いため、これまでその主な摂取源として「水、乳製品、野菜類」しか考えられていませんでした。

ところが、原発からの放射性物質の流出が長く続いているために（その結果、海中の放射性ヨウ素が減っていきません）、魚介類にも新たに「暫定規制値」が与えられる必要が生じました。こうした事実を受け、4月5日、魚介類の「暫定規制値」は野菜と同値である2,000 Bq/kg（1キログラムあたり2千ベクレル）に緊急に設定されました。


＊誰が、どのくらい、どのように被ばくすると影響が出るのでしょうか？

今までの放射線事故を振り返ってみると、「18歳未満」で「放射性ヨウ素」を取りこんで、「甲状腺」が被ばくすることが、最も危険であると言えます。

しかしながら、その量については、一概に述べることは困難です。

世界保健機関（WHO）では甲状腺等価線量で25mSv（ミリシーベルト）を緊急時の安全基準としています。国際連合食糧農業機関（FAO）や日本の食品安全委員会では、50mSv（ミリシーベルト）です。

日本における食品に含まれる放射性ヨウ素の暫定規制値は、甲状腺等価線量で50mSv（ミリシーベルト）を超えないように決められています。

甲状腺被ばくについては、暫定規制値と国際原子力委員会がまとめたチェルノブイリ事故の報告書（2006年）をもとに、「さらに詳しく知りたい方へ」でもう少し詳細に検討したいと思います。

一方で、何事もバランスが大事です。水分補給が必要な場合には、摂取を控えずに。特に妊婦、乳児が必要とする水分補給を減らさないことが推奨されます。以下を参照ください。
http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_6.pdf
http://www.who.or.jp/index_files/FAQ_Drinking_tapwater_JP.pdf



＊数ヵ月後はどのような放射性物質に対する注意が必要でしょうか？

→ヨウ素131よりも寿命の長い（半減期の長い）、放射性セシウム137（Cs-137）や放射性ストロンチウム90（Sr-90）に注意する必要があると考えられます。これについては、この次にまとめを掲載します。

参考：
セシウムは体の中に取り込まれた後、全身の筋肉などに取り込まれるため、特定の臓器に集中しませんが、ストロンチウムは骨に集まりやすい性質を持っています。また、ストロンチウム90（Sr-90）単独の暫定規制値は設定されていません。セシウム137（Cs-137）を含む放射性セシウムの基準を設ける際に、ストロンチウムもある程度含まれるものとして、考慮されています。（考慮における割合比率は、チェルノブイリ事故の教訓をもとに作成されていますので、今後の精査によって、見直される可能性もあります。）

半減期が8日のヨウ素131（I-131）と異なり、セシウム137（Cs-137）とストロンチウム90（Sr90）は半減期が約30年であり、長期的視点に立って暫定規制値が決められなければなりません。

ーーーーーーー　　　まとめはここまで　　　ーーーーーーー


【さらに詳しく知りたい方へ】
以上の「まとめ」を受けて、放射性ヨウ素（I-131）の身体への影響について、暫定規制値とIAEA（国際原子力委員会）のチェルノブイリ事故の報告（2006年）をもとに、さらに詳しく解説します。

チェルノブイリ原発爆発事故では、周囲数百kmにわたり非常に多量のヨウ素131が飛散してしまいました。ヨウ素131が牧草に付着 → その牧草を牛が食べる → その牛の乳を搾る → 牛乳を飲む、このようなプロセスを経て、高濃度のヨウ素131を含む牛乳を摂取することになりました。

この汚染された牛乳（日本の暫定規制値の17倍から130倍以上と言われています）を、ほとんど規制・制限することのないままに、周辺住民が摂取してしまったこと、その結果、ヨウ素131の内部被ばくをしてしまったことが、特に小児において甲状腺がんが増えた原因と考えられています。

ベラルーシではチェルノブイリの事故前の11年間で7名であった小児甲状腺がんが、チェルノブイリ原発事故の後、11年間で508名と大幅に増加しました。さらなる調査では、16年間で18歳以下の子に対し、ベラルーシで2,010名、ロシア連邦で483名、ウクライナで2,344名と、約5,000人もの方が甲状腺がんになったことがわかりました。その中でも、事故当時4歳以下の子の甲状腺がんの発生率（死亡率ではありません。甲状腺がんはがんのなかでも、最も治りやすいものです）が高くなっていました。

ウクライナに住む4歳児以下が被ばくした甲状腺の等価線量に対する人工比率は、以下の「グラフ1」のように報告されています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 農村部　　　都市部　　　
200-1,000 mSv（日本の暫定規制値の18-90倍）　　　43 %　　　33 %
1,000-5,000 mSv（日本の暫定規制値の90-450倍）　 15 %　　　 7.5 %
5,000 mSv以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.6 %　　 1.7 %

ウクライナの4歳以下の小児の甲状腺の被ばく線量が極めて大きかったことを示しています。図には日本の乳製品に対して規制される11.1mSv（ミリシーベルト）=11,100 μSv（マイクロシーベルト）も示しています。チェルノブイリ原発事故においても、早期の段階で放射性ヨウ素の摂取制限が取られていれば、甲状腺がんの発生率も十分低く抑えられたと考えられています。

今回の福島第一原発事故では、飲料水や食品に対して規制されており、現在行なわれている甲状腺被ばく検査では、原発周辺の子供たち946人に対して問題がないことが報告されています。

原発からの放射性物質の飛散が、今後抑えられていれば、放射性ヨウ素はどんどん少なくなっていきますので、放射性ヨウ素が飲料水や食品の暫定規制値を超えることも、それに応じて少なくなっていきます。

ただし、海への放射性物質の流出問題は継続中です。そして、子供たちへの甲状腺被ばくは、今後も慎重に調査を進めていかなければならないことは言うまでもありません。

続いて、日本の暫定規制値の決められ方について、魚介類の問題も生じてきましたので、再度以下に検討します。

日本の規制値は、ヨウ素131の1年間の摂取上限を、甲状腺の被ばく線量で50mSv（ミリシーベルト）（国際放射線防護委員会〔ICRP〕は、50-500 mSvを推奨）とし、そのうちの2/3にあたる33.3mSv（ミリシーベルト）を「水、牛乳等、野菜類」から摂取すると考え、均等に11.1mSv（ミリシーベルト）ずつを割り当てました。

この値をもとにした場合、1日あたりの上限値は、牛乳の場合300 Bq/kg（1キログラムあたり300ベクレル）、野菜の場合2,000 Bq/kg（1キログラムあたり2,000ベクレルと決められました。

今回、新たに魚介類に対する規制が必要となりました。これは50 mSvの残りの1/3「その他の分類」に割り当てられていると考えられます。魚介類の1日の摂取量は、野菜の1日の摂取量400gと同程度ないしは少ない量とみなし、野菜と同じ規制値を用いています。

もちろん、これまで、魚介類からの放射性ヨウ素の摂取は想定外でしたので、魚介類に新たに暫定規制値を設定するという点で、大きな混乱を招きました。しかし、上述のように魚介類は「その他の分類」に割り当てられるとすれば、日本の規制値の上限である年間50 mSv（甲状腺）は変えられていいないと思われます。多くの情報が氾濫する中で大変難しいことですが、今の状況を冷静に見つめることが、混乱を避ける上でとても大事です。

また、魚介類に関しては、新たに注意しておくこともあります。
現状の放射性ヨウ素に対する措置は、暫定規制値を求める際、ヨウ素が減少していく寄与が含まれています。すなわち、大きな放射性ヨウ素の放出が事故時のみであることを想定しています。そのため、大気への放出に関連した飲食物の汚染は、（放射性ヨウ素がどんどん少なくなっているため）この防災規定の範囲で扱うことに問題はありません。

しかし、汚染が継続して続く場合はその限りではありません。そこで1年間の摂取制限線量と現在の暫定規制値から、単純な計算で、どれぐらいの水・乳製品、食料などの全体の量が摂取可能か、試算した結果も以下に示します（アメリカ食品医薬品局（FDA）はこのような方法で暫定規制値を決定しています）。

年間の甲状腺の等価線量は50 mSvです。測定値（Bq/kg）から人体への影響を表す等価線量（mSv）を求める「線量変換係数」は、大人、幼児、乳児で異なります。

乳児の線量変換係数は0.0037（mSv/Bq）（甲状腺）ですので、
50(mSv) / 0.0037(mSv/Bq) / 100(Bq/kg) = 135 kg
となります。乳児の一年間総摂取量を418kg（アメリカ食品医薬品局試算）と仮定すると、約3.8カ月間、規制値上限の飲食物を摂取し続けると甲状腺等価線量が50mSvに到達します。

年齢別では、以下のようになります（FDAのデータを基に、日本の暫定規制値を適用）。



2.2か月＝67日が最小と試算されます（あくまで全部100 (Bq/kg)のヨウ素131が含まれた食品を全て取った場合の試算です）。

したがって、大気や海に対して、放射性物質の流出がいつまで経っても止めらない状況に陥ったときには、放射性ヨウ素も引き続き深刻な問題を及ぼすことになります。そんなことにならないよう、海への放射性物質の流出を止めること、さらに今後、放射性物質を外部に絶対に放出させない取り組みが必要です。

以下は、他国ないし国際機関による放射性ヨウ素（I-131）の規制値のまとめです。

成人の数値は、上から「日本の暫定基準値」、「国際放射線防護委員会（ICRP）」、「世界保健機関（WHO）緊急介入レベル」、「国際原子力委員会（IAEA）の緊急介入レベル」の数値です。

乳児の数値は、「日本の暫定基準値」、「世界保健機関（WHO）緊急介入レベル」、「コーデックス委員会（CODEX）」、「国際連合食糧農業機関（FAO）」です。

なお、これらの指標は、原子力発電所の事故等、「緊急時」における指標であることに注意して、以下をご覧ください。


成人　　　　　　　　　
日本の暫定規制値　　300 Bq/kg（飲料水）300 Bq/kg（牛乳・乳製品）2,000 Bq/kg（野菜類）
ICRP　　　　　　　　3,000 Bq/kg (食品全体)
WHO緊急介入レベル　1,000 Bq/kg (食品全体)
IAEA　　　　　　　　3,000 Bq/kg（飲料水）3,000 Bq/kg（牛乳・乳製品）3,000 Bq/kg（野菜類）


乳児
日本暫定規制値　　 　100 Bq/kg（飲料水）100Bq/kg（牛乳・乳製品）
WHO緊急介入レベル　100 Bq/kg (食品全体)
CODEX　　　　　　　100 Bq/kg（飲料水）100 Bq/kg（牛乳・乳製品）
FAO 緊急レベル　　　400 Bq/kg

参考
www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1467_web.pdf
http://www.who.int/ionizing_radiation/a_e/en/
http://www.codexalimentarius.net/download/standards/17/CXS_193e.pdf
http://www.fao.org/docrep/u5900t/u5900t08.htm

福島第一原発30km圏における被ばく

一昨日（2011年3月31日）、一部が福島第一原発30km圏内に含まれる飯舘村の住民全員を、退避させるか否かで議論が沸き起こり、戸惑われた方も多くいらっしゃると思います。

発端は、国際原子力機関（IAEA）が、「飯舘村で観測された放射性物質の量は、避難基準を上回っている」とし、飯舘村の状況を注視していくよう、日本政府や関係する機関に促したことにあります。
（4月1日の発表では、3月19日から29日の間の平均では、避難基準内と発表リンク）

これを受けて、原子力安全委員会は、「日本は空間線量率（注1）や浮遊物の呼気による吸入、飲食物の摂取などを勘案し、土壌ではなく人が受ける放射線レベルで退避などの防災基準を判断している」として、現在の避難区域の設定は妥当であるとの見解を示しました。
注1: 環境放射線測定で得られる「１時間あたりの線量（μSv/h）」のこと。

また、原子力安全・保安院も「24時間外にいた場合、避難の基準となる50 mSv（ミリシーベルト）の放射線量を浴びることになるが、普通の人の場合はそういうことにならない」と指摘。実際には、普通の人が外にいる時間は8時間程度と仮定すると、浴びる放射線量も避難基準値の半分ぐらいになる、と説明したとのことです。

この問題を論じる前に、法律上の「一般公衆の線量限度」と、医学的に設定されるべき「一般公衆の線量限度」を整理したいと思います。

まず、「一般公衆の線量限度」は法律（「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」）では、実効線量で年間1 mSvと定められています。屋内退避及び避難の判断基準となる線量については、外部被ばくによる予測実効線量（注2）でそれぞれ10-50 mSv及び50 mSv以上となっています。
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin003/siryo6.pdf
注2: 防護活動又は復旧対策をとらない場合に予測される線量。

医学的には、実効線量250 mSv以下であれば確定的影響はまず見られません。100 mSvの被ばくにより、発がんリスクが0.5%上昇すると考えていますが、それ以下では、はっきりとしたリスクの上昇は観測されていません。

非常にゆっくりと被ばくする場合には、瞬時に同じ量を被ばくするよりも、効果が弱まることも想定されます。したがって私たちは、乳幼児も含め、実効線量100 mSvの被ばく量を医学的な線量限度の指標の一つと考えています。

ただし、妊娠中の方に対しては、もっと厳しい基準を設けるべきです。専門家の間でも議論はありますが、妊婦の方に安心していただけるよう、妊娠中の被ばく線量限度を10 mSv以下にすべきであると考えています。（国際放射線防護委員会レポート84）
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%2084

それでは、これまで飯舘村で観測された環境放射線測定データを見てみましょう。東大の早野龍五先生が毎日更新してくれています（http://plixi.com/p/88495151　いつも有難うございます）。

昨日までの積算線量（放射線の総量）は、すでに「公衆被ばく」の上限（一般の人の被ばくの上限）である1 mSvを超えていることがわかります。しかし、まだ10 mSv未満です（私たちが考えている、妊婦の被ばく線量の限度が10 mSvです）。

またこの積算線量は、原発事故が起こってからこれまでの間、“環境測定モニタの近くにずっといた場合”ですので、住民の皆様の実際の外部被ばく量より少し多めに見積もっていることになるでしょう。また、今後、原発から放射性物質の大きな飛散がなければ、放射線もどんどん少なくなっていくと考えられます。


ただし、注意しておくことがあります。一つは“放射性セシウムの影響”です。上記の図（環境放射線測定データ）では、時間が経つにつれ、1時間あたりの線量がどんどん小さくなっていることがわかります。

これは、放射性ヨウ素が、「崩壊」によって放射線を出しながら、どんどん少なくなっていることが原因と考えられます。放射性ヨウ素131（I-131）は8日で半分になります（半減期が8日）。したがって原発からの放射性物質の飛散がない状態が１〜２ヶ月も続けば、I-131は考える必要がなくなります。

それに変わって環境放射線で支配的になってくるのが“放射性セシウム”の放射線です。放射性セシウム134（Cs-134）と放射性セシウム137（Cs-137）の数が半分になる時間は、それぞれ2年と30年であるため、I-131よりも長い期間、環境に影響を及ぼすことになるのです。
http://tnakagawa.exblog.jp/15135577/
早野先生のツイートもぜひご覧下さい。

もう一つ注意すべきことは、環境放射線測定データだけでは“内部被ばく” の寄与が見積もられていないという点です。

内部被ばくには、飲食物や呼吸による摂取、皮膚からの吸収などがあります。飯舘村における内部被ばくの影響について、私たちteam_nakagawaは、データを用いた数値化がまだできておりません。

そこで、1986年にチェルノブイリで起こった原発事故における、ベラルーシ・ホメリ地域（原発から200km程度の距離）の方々の「内部被ばく」と「外部被ばく」がほぼ等しい、という解析をここでは採用することにします。
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf

この仮定に立って、内部被ばくまで考慮した場合、飯舘村の実効線量はすでに10 mSvを超えているおそれがあります。これまでの記述の中で、私たちは、外部被ばくを少し多めに見積もっていると述べました。しかし、飯舘村の中でも、位置によって環境放射線に差が出ていることも考えられ、その最も放射線量が高い場所では、実際に実効線量が10 mSv程度になっている方がおられる可能性があります。

もちろん現時点で、私たちは、この数値（放射線量）の被ばくが、一般の方々の健康に影響を及ぼすとは考えていません。しかし、妊婦の方に対しては、万が一のことを考え、政府や関係機関が対策を検討すべき観測量に達していると思います。

今後、放射性セシウムの量により、環境放射線の減少幅が少なくなってくることが予想されます（放射性ヨウ素は半減期8日で半分になっていきますが、放射性セシウムは半減期が2年あるいは30年と長いため、なかなかセシウムが減少しないのです
http://tnakagawa.exblog.jp/15135577/）。

ヨウ素やセシウムの他に、ここではまだ考慮していない核種（放射性物質）の存在もあります。また、文科省が、継続して観測してきた、多くの地点での取得データを解析すると、原発から同じ距離を離れても、飯舘村のように高い環境放射線を計測する地点もあり、そうでない地点もあることが、よくわかってきました。こうした点を認識し、政府や関係機関は今後の対応を協議していく必要があるでしょう。